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電気更新 0執筆:jptop編集部

電気代が急に高い原因と対策【2026年11月】

電気代が急に上がる主因は、燃料費調整額の変動と国の支援終了、料金改定、冬の暖房による使用量増、契約内容の不一致です。東京電力エリア30A・月300kWhの試算と、検針票の確認手順、相談窓口を整理します。

電気メーターと請求書を虫めがねで確認するイラスト

結論:電気代が急に上がる主な原因は「単価の変動」「使用量」「契約内容」の3つです

  • 月々の電気料金は「基本料金+電力量料金±燃料費調整額+再エネ賦課金」で決まります(資源エネルギー庁)。前月と比べるときは、まずこの4項目のどれが増えたかを検針票で確認します。
  • 2026年11月請求分の目安として、東京電力エナジーパートナーの従量電灯B(30A)で月300kWh使うと、同じ使用量でも10月分より約1,447円増える計算です(当サイトの試算。理由は後述)。単価の変動だけで請求額が上がることがあります。
  • 原因の見当がつかない、請求内容に納得できない場合は、契約中の電力会社に問い合わせ、解決しないときは消費者ホットライン188や電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口に相談できます。

まず検針票で見る4つの項目

電気代が高いときは、検針票(電気ご使用量のお知らせ)かWeb明細で、次の順に確認します。

確認する項目

見るポイント

増える主な理由

使用量(kWh)

前月・前年同月と比べる

暖房・冷房の使用、在宅時間、家電の追加

基本料金

契約アンペア(または契約容量)

プラン変更、料金改定、アンペアの変更

電力量料金の単価

契約プランの料金表

料金改定、段階料金で使用量が多い区分に入った

燃料費調整額

プラスかマイナスか

燃料価格の変動、国の支援の終了

再エネ賦課金

使用量×単価

使用量の増加、年度の単価改定

月々の電気料金の式は、資源エネルギー庁が示しているものです。使用量が増えれば、基本料金以外の3つの項目がすべて増えます。

原因1:国の支援が終わり、燃料費調整額のマイナス幅が小さくなった

燃料費調整額は、燃料価格の変動を毎月電気料金に反映する仕組みです(資源エネルギー庁)。燃料価格が下がればマイナス(値引き)に、上がればプラスになります。

東京電力エナジーパートナーの低圧の燃料費調整単価(東京電力エリア)は次のとおりです。

適用月

燃料費調整単価(1kWhあたり)

備考

2026年10月分

▲9.30円

国の支援による値引き3.50円を含む

2026年11月分

▲5.33円

支援なし

2026年12月分

▲4.65円

支援を含まない

国の電気・ガス料金支援は、2026年7〜9月使用分に実施され、10〜11月使用分は支援がありません(経済産業省・資源エネルギー庁)。マイナス幅が小さくなると、その分だけ請求額が増えます。冬の支援は、首相会見で方針が示されている段階です。単価や対象月は、確定した公式発表で確認してください(首相官邸)。

原因2:料金改定で基本料金・単価が上がった

東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは、2026年11月1日以降、30Aの基本料金と電力量料金が改定されました。

項目(東京電力エリア・30A、税込)

改定前

2026年11月1日以降

基本料金

935.25円

1,176.18円

〜120kWh

29.80円/kWh

29.85円/kWh

120〜300kWh

36.40円/kWh

36.45円/kWh

300kWh〜

40.49円/kWh

40.54円/kWh

燃料費調整額・再エネ賦課金は含みません。CDエナジーダイレクトのベーシックでんきも、2026年11月の計量日以降のご使用分から新料金です(基本料金1,069.14円、旧830.70円)。ご自身の会社の改定時期は、届いた改定のお知らせや公式の料金表で確認してください。

原因1と2を合わせた試算(東京電力エリア・30A・月300kWh)

前提を決めて、10月分と11月分を同じ使用量で比べます。

前提

内容

エリア・プラン

東京電力エリア、東京電力エナジーパートナー 従量電灯B、30A

使用量

月300kWh(同じ使用量で比較)

含む項目

基本料金、電力量料金、燃料費調整額(10月分▲9.30円、11月分▲5.33円)、再エネ賦課金(4.18円)

含まない項目

割引、ポイント、検針日による適用の切り替わり

項目

10月分の単価を適用

11月分の単価を適用

差

基本料金

935.25円

1,176.18円

+240.93円

電力量料金

10,128.00円

10,143.00円

+15.00円

燃料費調整額

▲2,790.00円

▲1,599.00円

+1,191.00円

再エネ賦課金

1,254.00円

1,254.00円

0円

合計

9,527.25円

10,974.18円

+1,446.93円

電力量料金の計算は、改定前が120kWh×29.80円+180kWh×36.40円、改定後が120kWh×29.85円+180kWh×36.45円です。実際の請求は検針日や使用期間で適用単価が決まるため、請求額と一致するとは限りません。

原因3:使用量が増えた(暖房・在宅時間)

冬は暖房で使用量が増えます。資源エネルギー庁の冬季の省エネメニュー(2024年10月)では、冬季1日の家庭の電気使用割合のうち暖房が32.7%を占めます(エアコン17.0%、電気ストーブ3.8%、こたつ2.1%、電気カーペット1.8%、その他8.0%)。

東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは、使用量が増えるほど1kWhあたりの単価が上がる3段階です(120kWhまで、120〜300kWh、300kWh超)。使用量が多い月ほど、請求額の増え方が大きくなります。

総務省の家計調査でも、2025年1月は前月の気温が低く、電気代が増加したことが消費支出を押し上げた要因として説明されています。冬の電気代の目安は冬の電気代はいくら?平均と節約で整理しています。

原因4:契約内容が合っていない

次のような場合に、請求額が想定より高くなることがあります。

  1. 市場連動型プランで、市場価格が上がった月に単価が上がる(Looopでんきの定義書上の上限単価は128.00円/kWh。過去にはJEPXのスポット市場で2021年1月13日に1日平均154.6円/kWhを記録しました。資源エネルギー庁)
  2. 引っ越し後や世帯人数の変化で、契約アンペアや料金プランが合わなくなった
  3. 割引・ポイント・キャンペーンの適用期間が終わった(条件と期間は各社の公式案内で確認)
  4. 勧誘でプランを切り替えたが、内容を把握していない

東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは10〜60Aの範囲で契約アンペアを変更でき、変更は無料、工事のため10〜15分程度の停電があります。工事費が自己負担になる場合もあり、季節ごとの変更はできません(東京電力エナジーパートナー)。アンペアの見直し方は契約アンペアの見直し方で解説しています。

電気代が高いときの確認手順

  1. 検針票で使用量・基本料金・燃料費調整額・再エネ賦課金を前月と並べる
  2. 使用量が増えたのか、単価が上がったのか、どちらかを切り分ける
  3. 契約中のプランの料金表で、改定の有無と適用月を確認する
  4. 契約中の電力会社に、請求内容の内訳を問い合わせる
  5. 納得できない場合は、消費者ホットライン188や、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(直通03-3501-5725、平日9:30〜12:00・13:00〜18:30)に相談する

検針票の氏名・住所・顧客番号・供給地点特定番号は、電話や訪問の相手にすぐ伝えないでください(国民生活センター)。電気代の節約方法は電気代の節約方法まとめも参考にしてください。

切り替えを検討するときの注意点

電力会社を変えても、再エネ賦課金の単価は全国一律で変わりません(2026年度は4.18円)。切り替えで変わるのは、基本料金、電力量料金、燃料費調整額の設定、割引などです。

  • 解約金・契約期間:各社の重要事項説明で確認する。ENEOSでんきの「にねん とく²割」は更新月以外の解約で1,100円、auでんきは特典適用時に12か月以内の解約で2,200円(引っ越しによる解約は対象外)、CDエナジーダイレクトとLooopでんきは解約金0円(2026年11月3日時点・各社公式)。
  • 市場連動型:安い時間帯がある一方、価格が上がる月のリスクがある。市場連動型プランとは?リスクと向く人を確認する。
  • 訪問販売・電話勧誘販売は、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフで解約できます(資源エネルギー庁、国民生活センター)。通信販売には、クーリング・オフ制度はありません(国民生活センター)。

よくある質問

Q. 電気代が前月の倍近くになりました。まず何を見ればよいですか。

A. 検針票の使用量(kWh)と、燃料費調整額、検針期間の日数を前月と比べてください。使用量が大きく増えているのに心当たりがない場合は、契約中の電力会社に内訳を問い合わせます。

Q. 燃料費調整額がマイナスなのに電気代が上がるのはなぜですか。

A. マイナス幅が小さくなると、請求額は増えます。東京電力エリアでは、10月分▲9.30円から11月分▲5.33円になり、1kWhあたり3.97円分の値引きが小さくなりました。

Q. 電力会社を変えれば電気代は下がりますか。

A. 下がるとは限りません。エリア・使用量・アンペア・適用月をそろえた公式の料金表で、基本料金と電力量料金、燃料費調整の扱いを比べる必要があります。

Q. 請求額が明らかにおかしいときの相談先はありますか。

A. まず契約中の電力会社に問い合わせます。解決しない場合は、消費者ホットライン188(最寄りの消費生活センターを案内)や、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口(直通03-3501-5725、平日9:30〜12:00・13:00〜18:30)があります。

まとめ

電気代が急に高くなる原因は、燃料費調整額の変動と国の支援の終了、料金改定、冬の暖房による使用量の増加、契約内容の不一致が中心です。検針票の4項目を前月と並べれば、原因の見当がつきます。比較するときは、エリア・アンペア・使用量・適用月・含む項目をそろえてください。

公式サイトで料金表を確認する(東京電力エナジーパートナー)

関連リンク

出典(確認日 2026年11月3日)