再エネ賦課金とは？2026年度は1kWh4.18円
再エネ賦課金は2026年5月〜2027年4月検針分で1kWhあたり4.18円（全国一律）。仕組み、前年度との差、使用量別の負担額、電力会社を変えたときの扱いを公式情報で整理します。
結論：2026年度の再エネ賦課金は1kWhあたり4.18円です
- 再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の単価は、2026年5月検針分から2027年4月検針分の電気料金で1kWhあたり4.18円です（経済産業省）。2025年度の3.98円から0.20円上がりました。
- 賦課金は「単価×1か月の使用電力量」で決まります。経済産業省のモデル（月400kWh）では月1,672円、年20,064円です。
- 単価は全国一律に調整されるため、電力会社やプランを変えても単価そのものは変わりません。電気代を比べるときは、賦課金を含む会社と含まない会社が混ざらないよう、表示の条件をそろえます。
再エネ賦課金とは
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取る費用を、電気を使うすべての人が使用量に応じて負担する仕組みです。資源エネルギー庁は、買取費用は電気料金とあわせて支払う賦課金でまかなわれ、集めた賦課金は電気事業者を通じて再エネ発電事業者に届くと説明しています。
電気料金の内訳の中では、基本料金、電力量料金（燃料費調整額を加減）と並ぶ3つ目の項目です。月々の電気料金は次の式で表されます（資源エネルギー庁）。
電気料金 ＝ 基本料金 ＋ 電力量料金 ±（燃料費調整単価×使用電力量） ＋ 再エネ賦課金（単価×使用電力量）
燃料費調整額は燃料価格の変動で毎月加減されますが、再エネ賦課金の単価は年度単位で決まり、年度の途中では変わりません。
2026年度の単価と、前年度との違い
経済産業省は2026年3月に、2026年度の賦課金単価を発表しました。
項目 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
単価（1kWhあたり） | 3.98円 | 4.18円 |
適用期間（検針分） | 2025年5月〜2026年4月 | 2026年5月〜2027年4月 |
月400kWhの負担（経済産業省のモデル） | 1,592円（年19,104円） | 1,672円（年20,064円） |
買取費用等（経済産業省の想定） | 4兆8,540億円（2025年度想定） | 4兆8,507億円 |
販売電力量（経済産業省の想定） | 7,708億kWh | 7,665億kWh |
出典：経済産業省の各年度の発表（2025年度分は2025年3月、2026年度分は2026年3月）。2025年度の「買取費用等」「販売電力量」は、2026年度の発表資料に載っている2025年度の想定値です。
月400kWhは、経済産業省が標準的な使用量として示すモデルです。実際の負担額は、ご自身の検針票の使用量で変わります。
自分の賦課金を計算する
賦課金は使用電力量に単価を掛けるだけです。2026年度の単価4.18円で計算すると、次のとおりです（当サイトの計算。円未満の端数処理は各社の約款による）。
月間使用量 | 月の賦課金 | 年間（12か月同じ使用量とした場合） |
|---|---|---|
100kWh | 418円 | 5,016円 |
200kWh | 836円 | 10,032円 |
300kWh | 1,254円 | 15,048円 |
400kWh | 1,672円 | 20,064円 |
500kWh | 2,090円 | 25,080円 |
検針票の「再エネ発電促進賦課金」欄で、使用量と金額を確認できます。適用されるのは「2026年5月検針分から」の電気料金です。切り替わり時期の請求の見方は、契約中の電力会社の案内で確認してください。
どうやって単価が決まるのか
資源エネルギー庁と経済産業省の説明では、単価は次の考え方で決まります。
- 経済産業大臣が毎年度、再エネ特措法で定められた算定方法に沿って単価を決める（年度開始前に設定）
- 算定の際、買取に要した費用から、電気事業者が再エネの電気を買い取ったことで節約できた燃料費等（回避可能費用等）が差し引かれる
- 年間にどのくらい再エネが導入されるかを推測して決め、推測値と実績値の差は翌々年度の単価で調整する
- 単価は全国一律になるよう調整される
経済産業省の発表資料の内訳表には、「買取費用等」「回避可能費用等」「販売電力量」が掲載されています。回避可能費用等は、過去の市場価格の実績を踏まえ、市場価格に連動する回避可能費用単価を使って計算されると記載されています。
電力会社を変えると賦課金は変わるか
賦課金の単価は全国一律に調整されるため、東京電力エリアでも関西電力エリアでも、どの会社でも同じ4.18円です。会社を切り替えても、賦課金そのものを減らすことはできません。
違いが出るのは、料金の「見せ方」です。
- 東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bの料金表の単価は、燃料費調整額・再エネ賦課金を含みません。楽天でんきのプランSは、電力量料金・市場価格調整額・再エネ賦課金を分けて請求する料金体系です（各社公式）。
- LooopでんきのスマートタイムONEは、基本料金の設定がない代わりに、再エネ賦課金・託送料金相当額・容量拠出金相当額を「制度対応費」として別途請求する仕組みです（Looopでんき公式）。
- 市場連動型プランは、単価が30分ごとに変わります。Looopでんきの定義書上の上限単価は128.00円/kWh（適用上限使用量120kWh、2026年9月1日実施分）ですが、過去には市場価格が急騰した例もあります。2021年1月13日には、JEPX（日本卸電力取引所）のスポット市場で1日平均154.6円/kWhを記録しました（資源エネルギー庁）。賦課金とは別の変動リスクとして、仕組みを理解してから選んでください。
比較するときは「賦課金込みの金額か、別加算か」を確認します。電気代シミュレーションのやり方は電気代シミュレーションで比べる方法で、市場連動型のリスクは市場連動型プランとは？リスクと向く人で解説しています。
賦課金が増えたとき、請求額はどうなるか
東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bで、2026年度の賦課金額だけを見ると、月400kWhで2025年度より80円（4.18円−3.98円＝0.20円×400kWh）増えます。ただし請求額は、次の項目の動きとあわせて決まります。
- 燃料費調整額：東京電力エリアの低圧の燃料費調整単価は、2026年10月分が▲9.30円（国の支援による値引き3.50円を含む）、11月分が▲5.33円、12月分が▲4.65円です（東京電力エナジーパートナー）
- 各社の料金改定：東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bは2026年11月1日以降、30Aの基本料金が1,176.18円になりました
- 国の電気・ガス料金支援：2026年7〜9月使用分に実施され、10〜11月使用分は支援がありません
賦課金は請求額の中で「使用量に比例して増える固定的な項目」であり、節電すればその分だけ減らせます。急に電気代が上がった原因の整理は電気代が急に高い原因と対策にまとめています。
注意点
- 賦課金の単価は年度ごとに変わります。2027年度以降の単価は、経済産業省の発表で確認してください。
- 「賦課金を払わなくてよい」「賦課金がかからない」と説明する勧誘には注意してください。単価は全国一律の仕組みで、会社を変えても賦課金の単価は変わりません。契約前に、料金に何が含まれているか重要事項説明で確認します。
- 検針票に載る供給地点特定番号などは、電話や訪問の相手にすぐ伝えないでください（国民生活センター）。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。
- 事業者向けの減免制度など、家庭向けとは別の仕組みについては、本記事では扱っていません。経済産業省・資源エネルギー庁の案内を確認してください。
よくある質問
Q. 再エネ賦課金は誰が払うのですか。
A. 電気を使うすべての需要家が、使用電力量に応じて電気料金とあわせて支払います（資源エネルギー庁）。
Q. 賦課金はいつ変わりますか。
A. 年度ごとに決まり、2026年度分は2026年5月検針分から2027年4月検針分に適用されます。年度の途中では変わりません。
Q. 電力会社を変えると賦課金は安くなりますか。
A. 単価は全国一律に調整されるため、会社を変えても単価は同じです。比べるべきなのは、基本料金・電力量料金・燃料費調整額など賦課金以外の部分です。
Q. 賦課金込みの料金表と別加算の料金表はどう見分けますか。
A. 料金表の注記に「再エネ賦課金を含まない」などと書かれているかを確認します。書かれていない場合は、公式の料金表・重要事項説明で確認してください。
まとめ
再エネ賦課金は2026年度、全国一律で1kWhあたり4.18円です。電気代の中で使用量に比例して増える項目なので、月の使用量に4.18円を掛ければ負担額がわかります。電力会社を比べるときは、賦課金を含むか含まないかをそろえて、電力量料金と燃料費調整の違いに注目してください。
