引っ越しの郵便転送｜e転居の手順と期間
引っ越しの郵便は日本郵便の転居届で、届出日から1年間無料で転送されます。登録に3〜7営業日。e転居・ポスト投函・窓口の違いと注意点を公式情報でまとめました。引っ越し前の人向けです。
結論：郵便の転送は「転居届」で、届出日から1年間、無料です。転送開始まで3〜7営業日かかります
- 日本郵便の転居届を出すと、旧住所宛ての郵便物等が新住所へ無料で転送されます。転送期間は届出日から1年間で、転送開始希望日からではありません。
- 登録までに3〜7営業日かかるため、引っ越し前に早めに出すよう案内されています。
- 届出方法は「e転居（Web・郵便局アプリ）」「ポスト投函」「郵便局窓口」の3つです（日本郵便の公式ページ）。
この記事は、引っ越しを控えて「郵便が届かなくなるのが不安」な人向けです。日本郵便の公式ページで確認できた手順・期間・必要書類と、転送だけでは済まない手続きをまとめます。住所変更の全体像は引っ越しの住所変更一覧、手続き全体の順番は引っ越し手続きチェックリストも参照してください。
転居届（郵便の転送）とは
転居届とは、引っ越し先の住所を日本郵便に届け出て、旧住所宛ての郵便物等を一定期間、新住所へ転送してもらう手続きです。市区町村への転出届・転入届（住民票の手続き）とは別の手続きで、役所への届出だけでは、郵便の転送の手続きにはなりません。
日本郵便の公式ページでは、次のように案内されています。
- 届出後1年間、旧住所宛ての郵便物等を新住所へ無料で転送する
- 転送期間は「届出日から1年間」（転送開始希望日からではない）
- 期間が過ぎた後は、郵便物は差出人に返還される
- 転送を続けたい場合は、再度の転居届が必要
3つの届出方法を比べる
方法 | 手順の要点 | 本人確認 | 向く人 |
|---|---|---|---|
e転居（Web・郵便局アプリ） | 最短5分、24時間申し込める | 本人確認済みの「ゆうID」でログイン | ゆうIDがあり、窓口に行く時間がない人 |
ポスト投函 | 窓口にある転居届に記入し、本人確認資料の写しを添えて専用封筒に入れ、切手なしで投函 | 資料の写しを添付 | 近くの郵便局で用紙を受け取れる人 |
郵便局窓口 | 提出者と転居者のうち1名の本人確認がある | 運転免許証、健康保険証の資格確認書などを持参 | 書類を見ながら相談したい人 |
（日本郵便の公式ページ。2026年11月3日確認）
ポスト投函で使える本人確認資料は、運転免許証、各種健康保険証の資格確認書、運転経歴証明書、在留カード、マイナンバーカード、特別永住者証明書です。転居届の二次元コードは古いものが一部あり、読み取れない場合はe転居から手続きするよう案内されています。
提出者と転居者が違う場合、窓口では転居者の確認資料は写しでも可とされています。
e転居で出す手順
- 引っ越し日と新住所を確認する。転送の登録に3〜7営業日かかるため、余裕を持って進めます。
- 本人確認済みの「ゆうID」を用意する。持っていない場合は、ポスト投函か窓口を検討します。
- e転居（Webサイトまたは郵便局アプリ）にログインし、旧住所・新住所・氏名などを入力する。
- 内容を確認して送信する。
- 引っ越し後、郵便物が新住所に届いているかを確認する。
入力項目の細かい仕様は変わることがあります。申し込む前に、日本郵便の公式ページで最新の案内を確認してください。
転送期間を使い切る前にやること
転送期間は届出日から1年間です。転送は1年間で終わり、期間後は郵便物が差出人に返還されます。
そのため、転送期間のあいだに次を進めておくのが現実的です。
- 銀行・クレジットカード・保険・通販など、各社に住所変更を届ける
- 運転免許証・マイナンバーカードなど、公的な住所の記載を更新する
- 年賀状や案内状を送ってくる相手に、新住所を知らせる
公的書類・金融機関の変更は、引っ越しの住所変更一覧に整理しています。
注意点・デメリット
- 転送開始まで時間がかかる： 登録に3〜7営業日かかります。引っ越し当日に出しても、すぐには転送されません。
- 転送期間は届出日基準： 早く出しすぎると、新居での実質的な転送期間が短くなります。
- 事実確認が行われることがある： 日本郵便の社員による現地訪問、同居人への居住確認、旧住所宛ての確認書の送付が行われる場合があります。窓口で本人確認と旧住所の確認ができた場合、確認書は送付されません。
- ゆうパックは一部の店舗で取り扱いなし： 公式ページに記載があります。
- 情報の扱い： 日本郵便は、転居届の情報を行政機関や企業などの第三者に提供することはないとしています。ただし、希望者には、行政機関・企業からの住所変更の案内や、日本郵便のサービス情報が転居先へ送られる場合があります。申込時の選択内容を確認してください。
- 代わりにならない手続き： 転送は郵便物の経路の話で、住民票・免許証・銀行などの登録住所は自動では変わりません。
引っ越しの順番の中での位置づけ
郵便の転送は、引っ越し前に出せる手続きです。電気・ガス・水道の使用開始や、役所の転出入と並行して進めます。
項目 | 目安 |
|---|---|
郵便の転居届 | 転送登録に3〜7営業日。引っ越し前に早めに（日本郵便） |
転出届 | 引っ越す前に出すのが原則（受付開始時期は自治体で異なります）。引っ越し後なら引っ越した日から14日以内の自治体があります（自治体の公式ページ） |
転入届 | 引っ越した日から14日以内（住民基本台帳法第22条、総務省資料） |
転出入の期限は、お住まいの自治体の公式案内で確認してください。電気・ガスの開始は新生活の電気・ガス契約ガイドに、新居で電気が使えないときは引っ越し先で電気がつかない時にまとめています。
よくある質問
Q. 転居届を出せば、役所への届出は不要ですか。
A. 不要になりません。転居届は郵便の転送の手続きで、住民票の手続き（転出届・転入届）とは別です。転入届は引っ越した日から14日以内に、新住所の市区町村へ出します（住民基本台帳法第22条、総務省資料）。
Q. 転送はいつまで続きますか。
A. 届出日から1年間です。転送開始希望日からの1年間ではありません。期間後は差出人に返還されるため、続けたい場合は再度の転居届が必要です（日本郵便）。
Q. いつ出すのがよいですか。
A. 登録に3〜7営業日かかるため、引っ越し前に早めに出すよう案内されています。具体的に何日前までなら出せるかは、公式ページで確認してください。
Q. 窓口に行く時間がありません。
A. e転居なら24時間申し込めます。本人確認済みのゆうIDでのログインが必要です（日本郵便）。
まとめ
郵便の転送は、転居届を日本郵便に出すだけで届出日から1年間、無料で使えます。ただし開始まで3〜7営業日かかるため、引っ越し前に出すのが基本です。1年のうちに、銀行・カード・公的書類の住所を順に変えていきましょう。引っ越し全体の費用や業者選びは引っ越し業者のランキング（hikkoshi.jptop.net）も参考になります。
