引っ越しの住所変更一覧｜期限と窓口
引っ越し後の住所変更を、市区町村・マイナンバーカード・在留カード・免許証・年金・銀行・郵便の順に整理。14日以内などの期限と窓口を、公式ページで確認できた範囲でまとめました。
結論：住所変更は「期限が決まっている公的手続き」から先に。転入届などは引っ越した日から14日以内です
- 市区町村の転入届は、引っ越した日から14日以内です（住民基本台帳法第22条、総務省資料）。中長期在留者の在留カードの住居地の届出も、新住居地に移転した日から14日以内です（出入国在留管理庁）。
- マイナンバーカードは、14日を過ぎると継続利用ができなくなる場合があると自治体が案内しています。マイナンバーカードによる転入届の特例は、転出予定日から30日以内の転入届が条件の自治体があります。詳細はお住まいの自治体で確認してください。
- 運転免許証・年金・銀行・郵便の転送は、窓口や方法が別々です。この記事では、公式ページで確認できた範囲を表にまとめます。
この記事は、引っ越し後に「どこで何の住所を変えればよいか」を整理したい人向けです。期限や必要書類は自治体・都道府県・各社で異なる場合があります。最終的な確認は、お住まいの自治体や各機関の公式案内で行ってください。全体の順番は引っ越し手続きチェックリストも参照してください。
住所変更の一覧（優先度順）
手続き | 窓口 | 期限・目安 | 確認できた要点 |
|---|---|---|---|
転出届 | 旧住所の市区町村 | 引っ越す前に届け出る（受付開始時期は自治体で異なる）。引っ越し後なら14日以内とする自治体もある | マイナポータルの引越し手続オンラインサービスも利用可 |
転入届 | 新住所の市区町村 | 引っ越した日から14日以内 | マイナポータルでは来庁予定を連絡する仕組み |
転居届（同じ市区町村内） | 市区町村 | 引っ越した日から14日以内が一般的 | 詳細は自治体で確認 |
在留カードの住居地 | 新住居地の市区町村 | 新住居地に移転した日から14日以内 | 手数料なし。市区町村の窓口に在留カードを持参して住民基本台帳法の届出をすれば、届出書の提出は不要 |
マイナンバーカード | 新住所の市区町村 | 転入届は14日以内。特例転入は転出予定日から30日以内の自治体あり | 期限後は継続利用できなくなる場合あり |
運転免許証 | 運転免許センター・警察署（都道府県で異なる） | 都道府県の案内で確認 | 新住所を証明できる書類が必要 |
国民年金・厚生年金 | 加入区分で異なる | 「速やかに」（具体的日数の記載なし） | マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則届出不要 |
銀行・ゆうちょ | 各金融機関 | 各社の案内で確認 | ゆうちょ銀行は窓口・郵送・アプリ等 |
郵便物 | 日本郵便 | 届出日から1年間転送 | 登録に3〜7営業日 |
（各機関の公式ページ。2026年11月3日確認。引っ越し日・住民票の異動日の取り扱いは自治体で異なる場合があります）
ステップ1：市区町村の手続き（転出届・転入届・転居届）
住民票を動かす手続きです。次の3種類があり、引っ越しの形で使い分けます。
- 転出届： 別の市区町村へ引っ越すとき、旧住所の市区町村に出します。法律上は「あらかじめ」届け出ることとされ（住民基本台帳法第24条）、受付を始める時期は自治体で異なります（世田谷区は引越し14日前頃から）。引っ越し後に出せる期限も自治体で確認してください。
- 転入届： 新住所の市区町村に出します。引っ越した日から14日以内です。
- 転居届： 同じ市区町村内で引っ越すとき。引っ越した日から14日以内が一般的です。細かい取り扱いは自治体で確認してください。
マイナンバーカードをお持ちなら、マイナポータルから転出届をオンラインで提出し、転入届のための来庁予定を連絡できます（デジタル庁）。転入届そのものがオンラインで完結するとは案内されていないため、新住所の市区町村の窓口で手続きします。
あわせて、国民健康保険・印鑑登録・児童手当・介護保険など、自治体ごとに必要な手続きがあります。対象や期限は自治体で異なるため、この記事では扱いません。転入届を出す窓口で案内される内容を確認してください。
ステップ2：身分証の住所（マイナンバーカード・在留カード・運転免許証）
マイナンバーカード
転入届は引っ越した日から14日以内に出します。世田谷区は「15日を過ぎるとマイナンバーカードの継続利用ができなくなる場合がある」と案内しています。また、浜松市は、マイナンバーカードを使った転入届の特例を受けるには、転入届の日が転出予定日から30日以内であることが必要としています（特例が使えない場合は、転出元で紙の転出証明書を発行してもらいます）。取り扱いは自治体で異なる場合があるため、転出届を出す際に窓口で確認してください。
在留カード（中長期在留者）
新住居地に移転した日から14日以内に、住居地の市区町村の窓口へ届け出ます。手数料はかかりません。在留カードを市区町村の窓口に持参して、住民基本台帳法の規定による届出（転入届など）を行った場合は、住居地の変更届出を行ったものとみなされ、届出書の提出は不要です（出入国在留管理庁）。
運転免許証
運転免許証の住所変更は、各都道府県の運転免許センターや警察署が受け付けます。一例として、栃木県警察の案内では、免許証と、新住所を証明できる書類（住民票、マイナンバーカード、官公庁が発行した郵便物など）を持参し、手数料は無料です。受付は平日のみで、土日祝日と年末年始は休みです。
マイナ免許証・マイナ経歴証明書の保有者向けには、免許センターで利用開始の手続きをすると、市区町村への住所等の変更届出だけで免許情報が自動変更される「ワンストップサービス」があります（栃木県警察の案内。同意の期間は10年）。
他の都道府県では、受付場所・曜日・必要書類・期限が異なる場合があります。お住まいの都道府県警察の案内で確認してください。
ステップ3：年金・金融機関・郵便
年金
日本年金機構の案内では、マイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者は、原則として住所変更に関する届出は不要です。結びつきの状況は、ねんきんネットや年金事務所で確認できます。
結びついていない場合の届出先は、次のとおりです。
- 健康保険（協会けんぽ）・厚生年金保険の加入者：事業主に申し出る
- 国民年金第1号被保険者：市区役所または町村役場に変更届を出す
- 国民年金第3号被保険者：配偶者の勤務先の事業主に「被保険者住所変更届」を出す
具体的な期限の日数は記載がなく、届出が必要な場合は「速やかに」とされています。
銀行（ゆうちょ銀行の例）
銀行の住所変更は金融機関ごとに方法が異なります。ゆうちょ銀行の公式ページでは、次の方法が案内されています。
- 窓口：旧住所の通帳・証書、住所移転届書、お届け印、新住所の記載がある公的な本人確認書類
- 郵送：住所移転届書を作成して郵送
- ゆうちょダイレクト・ゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょ手続きアプリ：総合口座のみ。アプリの設定済みであることなどが条件
ページには期限の記載がありません。ほかの銀行・証券・クレジットカードは、各社の公式案内で確認してください。
郵便の転送
日本郵便の転居届を出すと、届出日から1年間、旧住所宛ての郵便物が無料で新住所へ転送されます。登録には3〜7営業日かかります。詳しくは引っ越しの郵便転送（e転居）を参照してください。
ステップ4：電気・ガス・水道・車
電気・ガス・水道は、住所変更ではなく「使用開始・停止」の手続きです。
- 電気：東京電力EPは、引っ越し日の31日前から当日までWeb受付（当日・翌日など一部手続きできない場合あり）
- ガス：東京ガスは2か月前から受付。開栓は立会いが必要（本人が立ち会えない場合は管理人・大家などの代理人も可）
- 水道：東京都水道局は使用開始・中止とも3〜4日前までに手続き
（東京電力EP・東京ガス・東京都水道局の公式ページ。他地域・他社は各社の案内で確認してください）
詳しくは新生活の電気・ガス契約ガイドと電気の即日開通を参照してください。
自動車は、変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等で変更登録の手続きが必要です（国土交通省 自動車検査登録総合ポータルサイト）。期限や必要書類は、管轄の運輸支局等の案内で確認してください。
よくある失敗と注意点
- 転入届だけで済ませて、免許証・銀行・年金の確認を忘れる。公的な窓口がそれぞれ別です。
- マイナンバーカードの転入手続きの期限（14日以内、特例は転出予定日から30日以内の自治体あり）を見落とす。
- 在留カードの届出を後回しにする。14日以内の期限があります。
- 窓口の受付曜日・時間を確認しない。免許の手続きは平日のみの例があります。
- 期限・必要書類は自治体・都道府県で異なります。この記事の表は一例であり、公式案内で確認してください。
よくある質問
Q. 転入届を出せば、免許証の住所も自動で変わりますか。
A. 通常は変わりません。マイナ免許証のワンストップサービスを利用開始していれば、市区町村への届出で免許情報が自動変更される場合があります（栃木県警察の案内）。
Q. 在留カードの住所変更は、別に届出書が必要ですか。
A. 在留カードを市区町村の窓口に持参して転入届などを行えば、届出書の提出は不要です（出入国在留管理庁）。
Q. 年金の住所変更は必ず必要ですか。
A. マイナンバーと基礎年金番号が結びついていれば、原則不要です。結びついていない場合は、加入区分に応じた届出が必要です（日本年金機構）。
Q. 住所変更に費用はかかりますか。
A. 在留カードの届出と栃木県警察の免許証住所変更は無料と案内されています。ほかは窓口の案内で確認してください。
まとめ
住所変更は、まず市区町村（転入届は14日以内）、次に身分証（マイナンバーカード・在留カード・免許証）、そのあとで年金・銀行・郵便へ、の順で進めると漏れにくくなります。引っ越し全体の費用や業者は引っ越し業者のランキング（hikkoshi.jptop.net）も参考になります。
