引っ越し2026.11.020執筆：jptop編集部

引っ越し手続きチェックリスト｜いつ・どこで・何をする

Q: Q. 郵便物の転送はいつまで続きますか？

A. 届出日から1年間です。

引っ越しの手続きを「引っ越し前」「引っ越し後14日以内」に分けて一覧にしました。役所（転出届・転入届）、電気・ガス・水道、郵便、運転免許の期限と窓口を公式情報で確認しています。

結論：期限があるのは「役所の手続き」。ライフラインは早めに連絡

転入届・転居届は、引っ越した日から14日以内に新しい住所の市区町村で行います。転出届は、原則として引っ越し前（引っ越し後なら14日以内）に旧住所の市区町村で行います。
電気・ガス・水道は、会社や水道局によって受付時期が違います。ガスは開栓に立会いが必要な場合が多いので、早めに予約しましょう。
引っ越し業者選びは「引っ越し業者ランキング（hikkoshi.jptop.net）」で比較できます。

※ 手続きの受付時期・必要書類は自治体や会社によって異なります。この記事では例として東京の事業者・自治体の公式案内を示しています。お住まいの地域の公式案内で確認してください。

チェックリスト一覧

時期	手続き	窓口	ポイント
引っ越しが決まったら	引っ越し業者の見積もり・予約	各業者	解約・延期手数料のルールを確認
引っ越し前	転出届（別の市区町村へ）	旧住所の市区町村	マイナポータルでオンライン提出も可
引っ越し前	電気の停止・開始	電力会社	例：東京電力EPは引っ越し日の1か月前から当日まで受付
引っ越し前	ガスの閉栓・開栓の予約	ガス会社	開栓は立会いが必要な場合あり
引っ越し前	水道の中止・開始	水道局	例：東京都水道局は3〜4日前までに手続き
引っ越し前	郵便の転居届（転送）	日本郵便（e転居・郵便局）	転送期間は届出日から1年間
引っ越し前	ネット回線の移転・解約	契約中の回線会社	姉妹サイト「ネットえらび」で解説
引っ越し後14日以内	転入届／転居届	新住所の市区町村	マイナンバーカードの住所変更も同時に
転入届のあと	国民健康保険・児童手当・印鑑登録など	新住所の市区町村	該当する人のみ
引っ越し後（期限は警察の案内で確認）	運転免許証の住所変更	警察署・運転免許センター等	新住所が確認できる書類が必要

引っ越し前にやること

1. 引っ越し業者を決める

多くの引っ越し業者は、国土交通省の「標準引越運送約款」を使っています。約款では、引っ越しの解約・延期手数料の上限が次のように定められています。

解約・延期の連絡日	手数料の上限
前々日	運賃及び料金の20%以内
前日	運賃及び料金の30%以内
当日	運賃及び料金の50%以内

実際の取り扱いは各業者の約款で確認してください。業者の比較は引っ越し業者ランキングへ。

2. 転出届を出す（別の市区町村へ引っ越す場合）

いつ：引っ越し前（引っ越し後に出す場合は、引っ越した日から14日以内）。何日前から受け付けるかは自治体によって違います。
どこで：旧住所の市区町村役所。郵送で出せる自治体もあります。
オンライン：マイナンバーカード（有効な電子証明書つき）があれば、マイナポータルの「引越しワンストップサービス」で転出届を出せます。転出届のために役所へ行く必要が原則なくなります。ただし、転入届は引っ越し後に新しい住所の窓口で行います。国外への転出はマイナポータルでは手続きできません。

同じ市区町村の中で引っ越す場合は、転出届は不要で、引っ越し後に「転居届」を出します（引っ越す前には出せません）。

3. 電気・ガス・水道の連絡

電気：例として東京電力エナジーパートナーは、引っ越し日の1か月（31日間）前から当日までWebで受け付けています。立会いは原則不要です。新居で電力会社を見直すなら「新電力おすすめの選び方」も参考に。
ガス：例として東京ガスは引っ越しの2か月前から受け付け、約1週間前までの申し込みをすすめています。使用開始（開栓）には当日の立会いが必要です（本人が立ち会えない場合は代理人でも可）。都市ガスの会社選びは「都市ガス切り替えおすすめの選び方」で解説しています。
水道：例として東京都水道局は、使用開始・中止とも3〜4日前までの手続きが必要としています（アプリまたはお客さまセンター）。

4. 郵便の転居届

日本郵便の転居届を出すと、旧住所あての郵便物が新住所に転送されます。転送期間は届出日から1年間です（転送開始希望日からではありません）。Webの「e転居」、郵便局の窓口、ポスト投函で届け出できます。

5. ネット回線

ネット回線の移転・解約の流れや回線の比較は、姉妹サイト「ネットえらび（erabi.net）」で解説しています。

引っ越し後にやること

1. 転入届・転居届（14日以内）

いつ：引っ越した日から14日以内
どこで：新しい住所の市区町村役所
マイナンバーカード：転入届と一緒に住所変更をします。転入の手続きが「引っ越した日から14日以内」かつ「転出予定日から30日以内」に行われないと、マイナンバーカードが失効する場合があります（中央区）。

2. 市区町村の関連手続き

転入届のあと、該当する人は同じ役所で次の手続きをします（川崎市の例）。

国民健康保険の加入（転入届と一緒に受付）
児童手当の認定請求（新たに申請が必要）
印鑑登録（新たに登録が必要）

3. 運転免許証の住所変更

警察署や運転免許センターなどで、運転免許証と新しい住所が確認できる書類を出して手続きします（警視庁）。マイナ免許証のみを持ち、署名用電子証明書を警察に提出してマイナポータルで連携している人は、市区町村への住所変更の届出で警察への届出が不要になる場合があります。

よくある質問

Q. 転入届は引っ越しの何日後までに出せばいいですか？

A. 引っ越した日から14日以内です。新しい住所の市区町村で手続きします。

Q. 転出届はオンラインで出せますか？

A. マイナンバーカードがあれば、マイナポータルの引越しワンストップサービスで出せます。転入届は引っ越し後に窓口で行います。

Q. ガスの開栓に立会いは必要ですか？

A. 東京ガスの場合、使用開始には当日の立会いが必要です（本人が立ち会えない場合は代理人でも可）。他のガス会社も公式案内で確認してください。

Q. 郵便物の転送はいつまで続きますか？