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電気更新 0執筆:jptop編集部

検針票の見方|項目と供給地点特定番号を解説

検針票(電気ご使用量のお知らせ)の主な項目と、切り替えで使う22桁の供給地点特定番号の探し方を整理。東京電力エリアの公式単価で、基本料金・電力量料金・燃料費調整額の計算例も載せています。

拡大鏡で電気料金の明細書とメーターを確認するイラスト

結論:検針票は「使用量」「料金の内訳」「契約内容」「番号」の4か所を見ます

  • 検針票(電気ご使用量のお知らせ)は、その月の電気の使用量と料金の内訳、契約内容、検針日、各種の番号が載った通知です。料金は、基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金の合計で決まります。
  • 電力会社の切り替えで使う供給地点特定番号は、電気を使っている場所を特定する22桁の番号です。検針票やWeb検針票の「地点番号」などの欄で確認できます。表示名や位置は会社で違います。
  • 検針票の氏名、住所、顧客番号、供給地点特定番号は、勧誘の相手にすぐ教えないでください(国民生活センター)。

この記事は、検針票やWebの電気料金明細の見方を知りたい人、電力会社の切り替えで番号を探している人向けです。項目の意味は電力会社の公式ページで確認できた内容、計算例は東京電力エリア・2026年11月の公式単価を使っています。

検針票とは

検針票とは、電力会社が検針(使用量の確認)の結果を契約者に知らせる書面で、「電気ご使用量のお知らせ」とも呼ばれます。東北電力のように、書面の郵送・配付を終えてインターネットでの通知(Web検針票)に切り替えた会社もあります。名前や画面の項目は会社によって違うため、ここでは共通する項目を整理します。

検針票の主な項目の見方

項目

意味

見るポイント

契約者名・使用場所

契約名義と、電気を使っている住所

名義が自分か(切り替えや引っ越しの手続きで必要)

お客さま番号

電力会社が契約者に割り振る番号。「ご契約番号」などの表記もあります

切り替えの申込時に使う

供給地点特定番号

電気を使っている場所を特定する22桁の番号

切り替えの申込時に必須

契約種別(プラン名)

加入中のプラン名(例:従量電灯B)

他社と比べるときの前提

契約アンペア・契約容量

同時に使える電気の大きさ

基本料金に影響する

検針日・使用期間

使用量を測った日と、その期間

月ごとに日数が違うため、前月比較では日数を確認

電気使用量(kWh)

当月に使った電気の量

前年同月と比べる

基本料金

契約容量などで決まる固定費

契約アンペア・契約容量とあわせて確認

電力量料金

使用量に応じた料金

電気代の大部分を占める

燃料費調整額

燃料費の変動に応じて電気料金を調整する額

プラスにもマイナスにもなる

再エネ賦課金

再生可能エネルギーの普及費用を契約者全体で負担するお金

使用量×単価

請求予定金額

当月の電気料金の合計

支払期日・口座振替予定日も確認

出典:ENEOS Power「検針票とは?」、東北電力「電気ご使用量のお知らせの見方」、Looopでんき「検針票とは?」(確認日 2026年11月3日)。東北電力の検針票には、料金内訳として消費税等相当額、前年同月の使用量と料金、燃料費調整単価、再エネ発電賦課金単価、次回の検針日も載ると案内されています。会社やプランで記載が異なるため、実際の検針票で確認してください。

料金の計算のしくみ

電気料金は、次の式で表されます。

  • 電気料金 = 基本料金 + 電力量料金 ± 燃料費調整額 + 再エネ賦課金(資源エネルギー庁)

燃料費調整額は、発電に使う原油・LNG・石炭などの燃料費の変動に応じて電気料金を調整する仕組みで、加算にも減算(マイナス)にもなります(資源エネルギー庁)。再エネ賦課金は、2026年5月検針分〜2027年4月検針分は1kWhあたり4.18円です(経済産業省)。

計算例:東京電力エリア・30A・150kWh(2026年11月)

次は、検針票の数字と単価を結びつけて理解するための例です。実際の請求額とは一致しません。

項目

前提・計算

金額

基本料金(30A)

東京電力EP 従量電灯B

1,176.18円

電力量料金(〜120kWh)

120kWh × 29.85円

3,582.00円

電力量料金(120〜300kWh)

30kWh × 36.45円

1,093.50円

単価分の合計

基本料金+電力量料金

5,851.68円

燃料費調整額

150kWh × ▲5.33円(2026年11月分の単価を仮に適用)

▲799.50円

再エネ賦課金

150kWh × 4.18円

627.00円

合計(目安)

5,851.68円 − 799.50円 + 627.00円

約5,679円

出典:東京電力EP 従量電灯B料金表(2026年11月1日以降、税込)、東京電力EP 燃料費調整単価、経済産業省(確認日 2026年11月3日)。政府の電気料金支援は2026年10〜11月使用分では実施されていません。燃料費調整単価をどの検針分・使用月に適用するか、円未満の端数処理は、各社の約款で決まります。検針票の金額と数円〜数十円ずれることがあります。

検針票に載っている使用量・契約アンペア・燃料費調整単価を使えば、他社の単価で同じ式に当てはめて比べられます。やり方は電気代シミュレーションで比べる方法で説明しています。

供給地点特定番号の見つけ方

供給地点特定番号とは、電気を届ける場所ごとに割り振られる22桁の番号で、住所のように供給先を特定します。電力会社を切り替えるときに必要です。

  1. 検針票、またはWeb検針票・会員ページの「契約内容」「ご契約情報」などの欄を探します。東京電力パワーグリッドの案内では、検針票では「地点番号」と表示されると説明されています。
  2. 見つからないときは、現在の電力会社に問い合わせます(資源エネルギー庁)。
  3. 太陽光発電で電気を売っている場合は、売電側の番号が「受電地点特定番号」という名称で別に案内されることがあります(東北電力、東京電力EP)。
  4. 東北電力の案内では、東北6県と新潟県エリアの番号は上2桁が「02」です。

切り替えの流れは新電力のおすすめ比較と、賃貸の場合は賃貸でも電力会社は切り替えできる?で説明しています。

Web検針票の注意点

  • 紙の検針票を希望すると、会社やプランによっては発行手数料がかかります。東北電力の場合、プランによって書面発行手数料が税込110円かかることがあります(ENEOS Powerの解説では、東京電力EPは月110〜220円と紹介されていますが、現在の額は公式で確認してください)。
  • 解約するとマイページに入れなくなり、過去の明細が見られなくなる会社もあります。必要な明細は、解約前に保存しておくとよいでしょう。
  • 東北電力の例では、支払期日は検針日の翌日から数えて30日目です。口座振替では、検針票が領収証を兼ねる場合があります。会社ごとに違うため、自分の契約で確認してください。

検針票を見直すときのポイント

  1. 前年同月と使用量を比べます。極端に増えていないかを見ると、エアコンなどの使い方を見直すきっかけになります。
  2. 契約アンペアが生活に合っているか確認します。基本料金に影響します。
  3. 燃料費調整額がプラスかマイナスかを見ます。使用量の変化と別に、月ごとに変わります。
  4. 引っ越しの月は、検針日と使用期間を確認します。

検針票の情報は慎重に扱う

国民生活センターは、検針票の記載情報(契約名義、住所、顧客番号、供給地点特定番号など)を慎重に取り扱い、聞かれてもすぐに教えないよう勧めています。ENEOS Powerの解説も、訪問販売で「検針票を見せてほしい」と言われても安易に応じないよう案内しています。勧誘してきた会社と、新たに契約する会社の社名・連絡先を確認してください。訪問販売・電話勧誘販売の契約は、書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフの対象です。Web申込には法定のクーリング・オフがありません。困ったときは消費者ホットライン188に相談できます。

よくある質問

Q. 検針票が見つかりません。切り替えはできませんか。

A. 資源エネルギー庁は、検針票などが見つからない場合は、現在の電力会社に直接問い合わせるよう案内しています。会員ページやWeb検針票で確認できる会社もあります。

Q. 供給地点特定番号は、会社を切り替えると変わりますか。

A. 公式資料で、切り替え時に番号が変わるかどうかの記載は確認できませんでした。電気を使う場所を特定する番号であるため、申込時には検針票の番号を入力する、という扱いが案内されています。

Q. 検針日とは何ですか。

A. 使用量を実際に測った日、または測ったとみなされる日です(東北電力)。1か月分の料金は、前月の検針日から当月の検針日の前日までで計算されます。

Q. 燃料費調整額がマイナスのときは、請求額が下がりますか。

A. マイナスの月は、電気料金から差し引かれます。東京電力EPの2026年11月分の単価は▲5.33円/kWhです。

まとめ

検針票は、使用量、料金の内訳、契約内容、番号の4か所を押さえれば読めます。切り替えを考えるときは、プラン名、契約アンペア、使用量、供給地点特定番号を控えてから、公式の料金表で比べてください。

エリア別の料金比較は電気料金比較(denki.jptop.net)で確認できます。

関連リンク

出典(確認日 2026年11月3日)