プロパンガスの三部料金制とは｜設備料金の見方

結論：三部料金制とは、LPガス料金を「基本料金」「従量料金」「設備料金」の3つに分けて通知する仕組みです

• 三部料金制は、液化石油ガス法の施行規則改正で徹底されました。2025年4月2日に施行され、料金の外出し表示は新規契約・既存契約の両方に適用されます。
• 設備料金として請求できるのは、消費設備に係る配管とLPガス器具等の設置等に係る費用です。電気エアコンやWi-Fi機器など、LPガスの消費と関係のない設備の費用は、新規契約では計上できません。
• 賃貸で、本来は建物の所有者が負担すべき消費設備の費用を、入居者の料金に計上することも新規契約では禁止されています。ただし、事業者と消費者の間に費用負担の合意がある場合は例外です。既存契約には、この計上禁止は適用されません。

プロパンガスの三部料金制とは

三部料金制とは、LPガス（プロパンガス）の料金を「基本料金」「従量料金」「設備料金」の3つに分けて消費者に通知する料金体系のことです。経済産業省の資料では、LPガスを請求する際に3つの区分で通知し、算定根拠も通知することを事業者に求めています。該当する料金がない区分も、「該当なし」または「0円」と記載します。

LPガスは、都市ガスと違って料金を事業者が自由に決められる「自由料金」です。そのため、設備の費用などがガス料金の中に混ざって見えにくい、と問題視されてきました。三部料金制の徹底は、料金の透明性を高め、費用の回収のあり方を適正化することを目的としています（経済産業省の資料）。

3つの料金の中身

資源エネルギー庁の審議会資料（液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ、2024年4月）は、3つの料金を次のように整理しています。

出典：資源エネルギー庁 液化石油ガス流通ワーキンググループ中間とりまとめ（確認日 2026年11月3日）。上表の「請求書での見方」列は、当サイトによる説明です。

計算式と具体例

請求額の考え方は、次の式になります。

• 請求額 ＝ 基本料金 ＋（従量単価 × 使用量）＋ 設備料金

下は、説明用に置いた仮の数字による計算例です。実在の会社や地域の料金ではありません。

この例で、もし設備料金が月500円と別に記載されていれば（これも説明用の仮定です）、合計は9,500円になります。設備料金が分かれて見えることで、「ガス代の単価が安いのか、設備の費用が別に載っているのか」を区別して比べられるようになります。

相場と比べたい場合は、石油情報センターの2026年8月調査（基本料金・消費税込）を参考にできます。全国は5m³で6,016円、10m³で9,856円です。この値は基本料金を含む総額で、設備料金を含むかどうかは調査値の内訳からは分かりません。そのため、請求書の合計をそのまま比べるのではなく、基本料金と従量単価の欄を分けて見ます。地域別の数字は関東のプロパンガス料金相場、関西のプロパンガス料金相場、北海道のプロパンガスはなぜ高いにあります。

設備料金に入れてよい費用・入れられない費用

経済産業省の資料とQ&Aの整理は、次のとおりです。

• 入れてよい費用：消費設備に係る配管、およびLPガス器具等の設置等に係る費用。
• 入れられない費用：電気エアコン、Wi-Fi機器、インターホンなど、LPガスの消費と関係のない設備の費用（新規契約が対象）。
• 賃貸の場合：販売契約の相手方と、消費設備がある建物の所有者が異なる場合、本来所有者が負担すべき消費設備の費用を請求してはならない（新規契約が対象）。
• 例外：LPガス販売事業者と消費者の間で、設備費用の負担方法について合意がある場合は、この限りではありません。

出典：経済産業省 三部料金制の徹底に関する新しいルールの概要、同Q&A（確認日 2026年11月3日）。

新規契約と既存契約で何が違うか

規律ごとに、適用される範囲が異なります。ここを混同しないことが大切です。

出典：経済産業省 新しいルールの概要（確認日 2026年11月3日）。

既存契約でも、更新期日以降や契約者が変わった場合は「新規」扱いになると、資源エネルギー庁の講演資料（2024年7月）は整理しています。自分の契約がどちらに当たるかは、契約日や更新の履歴を、ガス会社に確認してください。

請求書でどう見えるか：確認のポイント

経済産業省のQ&Aは、請求書の表示について次のように整理しています。

• 基本料金・従量料金・設備料金を、請求書に並べて記載する必要があります。設備料金を備考欄にだけ書く、または「設備料金なし」とスタンプで押す方法は、適合しないとされています。
• 該当しない料金（例：従量料金のみの料金体系）も、基本料金や設備料金を「0円」または「該当なし」と記載します。
• 設備料金を0円とする場合でも、無償貸与がある時は、費用を料金に含めていないことを事業者が客観的に説明できる必要があるとされています。

手順としては、次のように確認します。

1. 請求書（検針票）で、基本料金、従量料金、設備料金の3つの欄が並んでいるかを見ます。
2. 設備料金に金額がある場合は、何の設備の費用か、いつまで続くかをガス会社に尋ねます。消費者庁も、「設備料金」に金額の記載があった場合は要確認として呼びかけています。
3. 設備料金が0円または該当なしなのに、従量単価が高めに感じる場合は、単価の根拠を問い合わせます。
4. 賃貸では、賃貸借契約書で契約者が誰か、設備の所有者が誰かを確認します。

賃貸の入居者が知っておくこと

消費者庁は、賃貸住宅について、2025年4月2日以降に締結するLPガスの販売契約では、事前の合意がない限り、原則として設備費用を負担する必要はないと案内しています。これから部屋を探す人には、契約前に不動産会社へLPガス料金を尋ねるよう勧めています。

資源エネルギー庁の整理では、入居希望者から事業者に直接料金情報を求められた場合は、事業者が応じる義務があります。不動産関係者を通じた情報提供は努力義務です（2024年7月2日施行）。なお、賃貸でガス会社を変えられるかは、建物所有者（大家）や管理会社の判断が絡むことが多く、入居者が自由に変えられるとは限りません。詳しくは賃貸のプロパンガスが高い時の対処法をご覧ください。

注意点

• この制度は、料金を見やすくするものです。料金そのものの上限や、金額の水準を定める仕組みではありません。
• 既存契約の設備費用の計上禁止は努力義務にとどまり、古い契約の物件では設備の費用が料金に含まれている可能性が制度上は残ります。ただし、自分の契約がそうだと決めつけることはできません。
• 設備の精算や撤去が絡む場合があります。金額は契約により異なるため、契約書で確認します。
• 訪問・電話での勧誘は、その場で契約せず、書面を受け取ってから判断します。訪問販売・電話勧誘販売にはクーリング・オフ（契約書面を受け取った日から8日間）があり、Web申込には法定のクーリング・オフはありません。
• 業界の商慣行についての情報は、資源エネルギー庁の通報フォーム（2023年12月1日開設、匿名での投稿が可能）に寄せられます。現在の受付状況は公式サイトで確認してください。

関連：新築と会社変更

新築戸建てでは、配管の所有者や無償貸与の有無も確認が必要です。新築戸建てのプロパンガス会社選びで整理しています。会社を変える手順はプロパンガス会社を変更する手順、解約時の費用の考え方はプロパンガスの解約・違約金で扱います。

よくある質問

Q. 三部料金制はいつから始まりましたか。

A. 三部料金制の徹底は2025年4月2日に施行されました。外出し表示は、新規契約・既存契約の両方に適用されます。

Q. 設備料金が0円なら、設備費がガス料金に入っていないということですか。

A. 0円と書かれているだけでは判断できません。事業者は、0円とする場合に費用を含めていないことを客観的に説明できる必要があるとされています。気になる場合は、ガス会社に根拠を問い合わせてください。

Q. 以前から住んでいる家にも、設備費の計上禁止は適用されますか。

A. 2025年4月2日時点で締結済みの既存契約には、設備費用の計上禁止は適用されません。事業者には、新制度に沿った契約へ早期に移行する努力義務があります。外出し表示は既存契約にも適用されます。

Q. 三部料金制になると、料金は安くなりますか。

A. 制度は料金の表示と費用の計上のルールを定めたもので、料金が下がると定めたものではありません。内訳が分かれて見えることで、比べやすくなります。

まとめ

三部料金制は、LPガス料金を基本料金・従量料金・設備料金の3つに分けて通知する仕組みで、2025年4月2日から施行されています。外出し表示は既存契約にも適用され、設備費用の計上禁止は新規契約が対象です。請求書の3つの欄を確認し、不明な点はガス会社に問い合わせます。ガス会社の条件を比べる場合は、公式情報をもとにしたガス比較を見ることができます。

関連リンク

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出典（確認日 2026年11月3日）

• 経済産業省 LPガス料金の表示・計上方法に関する新しいルールの概要（2025年4月）
• 経済産業省 三部料金制の徹底に関するQ&A（2025年3月25日策定）
• 資源エネルギー庁 液化石油ガス流通ワーキンググループ 中間とりまとめ（2024年4月）
• 資源エネルギー庁 LPガスの取引適正化に向けた制度改正の内容（2024年7月12日）
• 消費者庁 賃貸住宅のLPガス料金 賃貸借契約の前に確認しましょう
• 資源エネルギー庁 LPガスの契約を透明化（エネこれ・通報フォーム）
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• 石油情報センター LPガス料金調査（2026年8月調査）