本ページはプロモーション(広告)が含まれています。

プロパンから都市ガスへ変更する費用と流れ

LPガスから都市ガスへの変更費用は、前面道路の導管・敷地内配管・機器で決まります。大阪ガスNWの負担区分と東京ガスNWの工事費例、賃貸は貸主の同意が必要な点を公式情報で整理します。

プロパンガスのボンベから、掘削機で地中に配管する工事へ矢印でつないだ画像。

結論:プロパンから都市ガスへの変更費用は「前面道路のガス管の有無」と「敷地内の配管・機器」で決まり、一律の金額は公的資料にありません

  • 都市ガスの導管が前面道路まで来ている場合でも、敷地内の配管工事とガス機器の費用は、原則としてお客さま負担です(大阪ガスネットワーク公式、2026年11月3日確認)。
  • 東京ガスネットワークの公式例では、標準的な木造一戸建ての新設ガス工事は税込188,540円(概算)です。ただし前面道路にガス管がない場合の「ガス本管費用」と、給湯器・コンロなどの機器費用は含まれません。
  • 賃貸では、配管工事に原則として貸主や管理会社の同意が必要です。入居者が自分だけで進められるとは限りません。

この記事は、LPガス(プロパンガス)から都市ガスへの切り替えにかかる費用の「内訳」と「確認の順番」を、公的資料と事業者公式で整理します。ご自宅の金額は、現地調査の見積もりでしか決まりません。

都市ガスへの変更とは

LPガスから都市ガスへの変更とは、ボンベ供給をやめ、導管から届く都市ガスに切り替える工事と手続きです。都市ガス会社どうしの切り替えと違い、ガスメーターの設置、都市ガス用の配管、器具の調整や取り替えが必要になる場合があり、費用がかかることがあります(電力・ガス取引監視等委員会のQ&A、2017年6月更新で現行と異なる場合あり)。

都市ガスのエリアに住んでいるかどうかが前提です。プロパンガスの地域では、そもそも導管が来ていない場所もあります。

費用の内訳と、誰が負担するか

大阪ガスネットワークの公式案内では、工事の種類と負担は次のとおりです。

工事・設備

負担

工事後の所有

敷地内のガス配管工事

お客さま

お客さま

引き込み管(敷地内)

お客さま

お客さま

引き込み管(敷地外)

大阪ガスネットワーク

大阪ガスネットワーク

ガスメーター

大阪ガスネットワーク

大阪ガスネットワーク

道路部分のガス管

双方(詳細は要問い合わせ)

大阪ガスネットワーク

ガス機器(部品交換・新規取り付け)

お客さま

お客さま

見積もり調査は無料です。すでに前面道路に都市ガスの導管があり、敷地内への引き込み管工事も済んでいる場合は、道路工事は不要とされています。プロパン用の機器は、メーカーに部品があれば部品交換で都市ガスでも使える場合があります。機器ごとに可否が違うため、メーカーまたは都市ガス会社に確認してください。

参考:東京ガスネットワークの公式例

東京ガスネットワークは、標準的な木造一戸建て住宅のガス工事費の例を公表しています(2026年1月1日以降に申し込む工事の見積単価、税込)。

項目

金額

基本工事費

52,300円

埋設管工事費(9.0m)

67,500円

ガス栓ライン工事費

36,100円

諸経費

15,590円

端数控除

▲90円

消費税

17,140円

合計(概算)

188,540円

前提は、ガス機器2台、道路境界からメーターまで9mの埋設配管、平日昼間の工事などです。これは新築住宅の例であり、プロパンからの切り替えの実際の費用ではありません。ガス本管費用と機器費用は含まれません。配管が長い、掘削が難しいなどの場合は変わります。

前面道路にガス管がない場合

新たにガスを使う人のために本支管の工事が必要な場合は、受益者負担の考え方で、一定の範囲を超える部分が新規利用者の負担になります。東京ガスネットワークは、全額を会社が負担すると既存の利用者の託送料金で賄うことになり不公平になるため、メーターの大きさに応じた一定範囲までを会社が負担し、超える部分は新規利用者が負担する仕組みだと説明しています。具体的な金額は公式ページにないため、都市ガス会社に確認してください。

金額と可否は区域と場所で異なります。都市ガスの供給区域外の場合は、都市ガス会社に直接確認してください。

LPガス側でかかることがある費用

都市ガスに変えるときは、LPガス会社との契約も終わらせます。次の点を確認してください。

  • 設備費用の精算:LPガス販売事業者との契約では、設備代金の精算が発生する場合があります(電力・ガス取引監視等委員会のQ&A)。
  • 撤去:ボンベとメーターの撤去は、切り替え当日に行われます(大阪ガスネットワークの流れ)。
  • 解約の連絡:LPガスやオール電化から都市ガスへ変えるときは、切り替え前の事業者にも契約解除の連絡が必要です(同Q&A)。

2025年4月2日施行のLPガスの新ルールは、項目ごとに適用範囲が違います(経済産業省・資源エネルギー庁)。

  • 設備費用を「設備料金」として分けて表示する三部料金制の外出し表示は、新規契約にも既存契約にも適用されます。
  • 賃貸集合住宅で建物所有者が本来負担すべき消費設備の費用をLPガス料金に含めることの禁止と、配管・器具の設置費用以外(電気エアコン、Wi-Fi機器など)の費用を請求することの禁止は、新規契約のみが対象です。既存契約には禁止は適用されず、新制度に沿った料金への早期移行が努力義務とされています。
  • ただし、販売事業者と消費者の間で費用の負担方法に合意がある場合は、この禁止の例外とされています。
  • 既存契約でも、入居者が変わって契約の相手方が変わった時点や更新期日以降の契約は新規として扱われます(資源エネルギー庁の2024年7月資料)。

消費者庁は、2025年4月2日以降に結ぶ賃貸向けの契約では、事前の合意がなければ入居者は原則として費用を負担しないと案内しています。契約書面の設備の精算額の欄と契約日を、まず確認してください。

現在のLPガス料金の確認

石油情報センターの調査(2026年8月、基本料金・消費税込)では、LPガスの価格は関東局管内と近畿局管内で次のとおりです。

管内

基本料金

5m³

10m³

関東(関東局)

1,941円

5,651円

9,272円

近畿(近畿局)

2,043円

5,808円

9,421円

LPガスと都市ガスは、1m³あたりの熱量が異なります。m³どうしの料金を単純には比べられないため、比較は「毎月の請求額」と、工事費をどの期間で回収できるかで考えてください。都市ガスの料金は、東京ガス一般契約(東京地区等、2026年11月検針分、使用量20m³まで)で基本料金909.00円、単位料金190.94円/m³(税込、原料費調整後)です。他社の考え方は都市ガス切り替えのおすすめをご覧ください。

持ち家と賃貸の違い

項目

持ち家(戸建て)

賃貸

工事の申込

自分で都市ガス会社へ

貸主・管理会社の同意が前提

費用の負担

敷地内配管・機器はお客さま

貸主・管理会社に確認する

LPガス会社との契約

自分が契約者

貸主の契約の場合が多い

注意点

貸付配管・設備精算の確認

入居者の判断だけでは進まない

賃貸住宅の工事には、原則として賃貸人や管理会社の同意が必要です(電力・ガス取引監視等委員会のQ&A)。LPガスは建物の所有者が会社を決めている契約が多く、入居者が自由に変えられるとは限りません。賃貸で料金に不安がある場合は、賃貸借契約の前にLPガス料金を確認する仕組みがあります。詳しくはプロパンガス会社を変更する手順をご覧ください。

変更の手順(大阪ガスネットワークの例)

  1. 供給区域か、前面道路に導管があるかを、都市ガス会社の問い合わせフォームで確認する。
  2. 現地調査(見積もりは無料)を受ける。
  3. 見積書を受け取り、工事契約を結ぶ。
  4. 工程の打ち合わせをする。
  5. 道路工事が必要な場合は、道路管理者への許可申請などを行う(工事手続きに約2か月程度)。
  6. LPガス販売店へ、お客さまから解約を連絡する。
  7. 道路・引き込み管の工事を行う。
  8. 切り替え当日、ボンベとメーターの撤去と、開栓・点火テストに立ち会う。

東京ガスネットワークの場合、新築・増改築では工務店等に相談し、戸建て新築の配管工事は着工希望日の3か月前を目安に申し込む例が示されています。会社と区域で流れは違うため、お住まいの区域の都市ガス会社の案内に従ってください。

工事後は、都市ガスの小売会社を選んで契約します。引っ越しに伴う場合は引っ越しの手続きチェックリストも参照してください。

よくあるつまずき

  • 見積もりを比べず一社で決める:配管の長さや機器の数で金額が変わるため、見積書の内訳を確認します。
  • LPガス会社への連絡を忘れる:切り替え前の会社にも、契約解除の連絡が必要です。
  • 賃貸で工事の許可を得ていない:貸主や管理会社の同意が前提です。
  • 困ったとき:契約や勧誘で困ったときは、消費者ホットライン「188」で相談できます。

よくある質問

Q. 都市ガスの地域なら必ず変えられますか?

A. 前面道路に導管があるか、敷地への引き込みが可能かで変わります。可否と費用は、都市ガス会社の現地調査で決まります。

Q. 費用の目安はいくらですか?

A. 公的資料に一律の金額はありません。東京ガスネットワークの新築一戸建ての例は税込188,540円(概算)ですが、本管費用と機器費用は含まれず、プロパンからの切り替え費用とは異なります。

Q. 賃貸でも都市ガスにできますか?

A. 貸主や管理会社の同意が原則として必要です。入居者だけでは決められません。

Q. LPガスの機器は都市ガスで使えますか?

A. 部品交換で使える場合と、買い替えが必要な場合があります。メーカーまたは都市ガス会社に型番を伝えて確認してください。

まとめ

プロパンから都市ガスへの変更は、道路の導管、敷地内の配管、機器の3点で費用が決まります。まず供給区域と導管の位置を都市ガス会社に確認し、無料の見積もりで内訳を取ってください。都市ガス会社の比較はガス会社ランキングから確認できます。

公式サイトで切り替えの相談をする(大阪ガスネットワーク)

関連リンク

出典(確認日 2026年11月3日)