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ガス更新 0執筆:jptop編集部

都市ガス自由化のメリットと注意点

都市ガスの小売全面自由化(2017年4月1日開始)で何が変わったかを、公式資料で整理。会社を選べる一方、料金表は原料費調整前で、上限・解約条件も会社で違います。切り替えの手順と対象外のケースも解説します。

都市ガスの炎と複数の住宅、選択を表す手を描いたイラスト

結論:都市ガス自由化は「ガス会社とプランを選べる」制度ですが、料金表は原料費調整前で、解約条件や上限の有無まで確認しないと比べられません

  • 都市ガスの小売全面自由化は2017年4月1日に始まり、家庭でも都市ガスの販売会社を選べるようになりました(電力・ガス取引監視等委員会、資源エネルギー庁)。
  • 会社を変えても、ガス管・メーターの保安と緊急時の対応は従来の導管事業者が担います。切り替えだけでガスが止まることはないとされています。
  • 注意点は、公式料金表が原料費調整額を含まないこと、調整額に上限があるかが会社で違うこと、契約期間・解約金・セット割に条件があることです。LPガス(プロパンガス)は対象外です。

この記事は、自由化の仕組み、公式資料で確認できる現状、メリットと注意点、切り替えの手順を整理します。特定の会社が「安い」と断定はしません。

都市ガス自由化とは

都市ガスの小売全面自由化とは、2017年4月1日から、家庭向けを含む都市ガスの販売が自由になり、ガス小売事業者を自分で選べるようになった制度です(電力・ガス取引監視等委員会のQ&A。2017年6月更新のページのため、現行と異なる場合があります)。

対象になるのは、従来の一般ガス事業者と簡易ガス事業者が担ってきた家庭などへの小口供給で、都市ガスと、旧簡易ガスの形態のLPガスが含まれます。液石法の対象となるLPガス(プロパンガス)の販売は含まれません。

項目

内容

開始日

2017年4月1日

選べるもの

都市ガスの販売会社(ガス小売事業者)と料金プラン

変わらないもの

ガス管・メーターの保安、ガス漏れなど緊急時の一次対応(ガス導管事業者)

対象外

液石法の対象となるLPガス(プロパンガス)の販売

保安の分担は次のとおりです。内管を含むガス工作物の保安と事故時の緊急対応は、一般ガス導管事業者が担います。ガスコンロや給湯器などの消費機器の調査と、危険防止の周知は、ガス小売事業者が担います。ガス漏れなどのときの連絡先は、原則として導管事業者です(電力・ガス取引監視等委員会のQ&A)。

自由化後の現状(公式資料で確認できる範囲)

資源エネルギー庁の2023年版白書によると、次のことが確認できます。

  • 新規のガス小売事業者として、2016年8月の事前登録申請の受付開始から2023年3月末までに99者が登録されました。旧一般ガス事業者から203者、旧簡易ガス事業者から1,174者も、経過措置によりガス小売事業者になりました。
  • 新規の小売事業者の販売量が、ガス販売量全体に占める割合は、2022年9月末時点で19.2%でした。地域別では関東地方が最多です。
  • 大手ガス事業者の導管部門は、2022年4月1日に法的に分離されました。

なお、確認した範囲では、同ページに自由化による料金低下などの定量的な成果は書かれていませんでした。「自由化で必ず安くなった」とは言えません。

料金規制(経過措置)の解除状況

自由化後も、競争が十分でない地域では、経過措置として小売料金の規制が残っていました。2016年11月の指定時は旧一般ガス供給区域等12区域でしたが、2022年12月末時点では4区域でした(資源エネルギー庁白書)。

  • 東京ガス・大阪ガスの区域:2021年10月1日付で指定を解除(資源エネルギー庁白書)。
  • 東邦ガスの区域:2026年10月1日付で指定を解除(経済産業省、2026年6月5日発表)。他燃料や他のガス小売事業者との競争が進んでいることなどが理由とされています。

解除後の約款や料金の扱いは、各社の公式案内で確認してください。

自由化のメリット

会社とプランを選べる

同じ供給区域で、複数の会社が都市ガスを販売しています。たとえば関東の東京ガス区域では、東京ガスのほか、CDエナジーダイレクト、東京電力エナジーパートナー(以下、東電EP)、ニチガス、レモンガス、ENEOSなどが公式にプランを公開しています。区域は会社ごとに違うため、自宅が対象かどうかは公式エリアページで確認が必要です。

電気とのセット割がある会社もある

公式に確認できるセット割の例は次のとおりです(条件の詳細は各社の公式ページで確認してください)。

会社

セット割の内容

主な条件・対象

東電EP とくとくガスプラン

対象の電気プランの電気料金が毎月102円(税込)安くなる

対象電気プランと同時契約。関東・中部・関西の各区域の一部

CDエナジーダイレクト ベーシックガス

電気セット割0.5%(基本料金と従量料金の合計に対して)

同一名義・同一需要場所の電気契約、同一支払方法、申込が必要

ENEOS都市ガス

電気料金が毎月100円(税込)割引(年間1,200円)

東京電力パワーグリッド、東京ガス、京葉ガス管内の客に限定

レモンガス わくわくプラン

でんき にこにこプランとのセットで月330円割引

東京ガスの東京地区等

ニチガス でガ割ライト

でんき・ガスセットで月100円割引

東京エリア限定

セット割は金額も条件も会社ごとに異なります。割引額だけでなく、電気・ガス全体の料金と解約条件を合わせて確認してください。

原料価格の影響を受ける仕組みは共通

都市ガスの料金は、LNGなどの輸入価格に連動する原料費調整制度で毎月変わります。この仕組み自体は自由化の前後で同じです。東京ガスの例では、2026年11月検針分の標準家庭(30m³)の料金は6,488円、12月検針分は6,718円です(東京ガス公式)。詳しくは東京ガスの料金と値上げ情報をご覧ください。

自由化の注意点

公式料金表は「原料費調整前」のことが多い

新規参入会社の公式料金表は、原料費調整額を含まない税込単価を載せていることが多く、請求額は毎月の調整額を加えて決まります。東電EPや関西電力、エルピオなどでこの形式が確認できます。表の数字が低くても、請求額が低いとは限りません。同じ検針月の調整後単価がそろわない場合は、比較できません。

原料費調整額の上限は会社で違う

東電EPの公式ページは、東京ガス・東邦ガス・大阪ガスの一般料金には調整額の変動単価に上限がある一方、自社プランには上限がないと説明しています。ENEOS都市ガスの公式ページも、調整額に上限がなく、原料価格が高騰したときは大手ガス会社の規制料金より高くなる場合があると説明しています。東京ガスの一般料金は、平均原料価格が156,200円/トンを超えた場合に調整上限がかかる仕組みです。

契約期間・解約金は会社ごとに確認する

  • ENEOS都市ガス:契約期間は、契約成立日から料金適用開始日の翌年の12月31日までで、自動更新です。変更・解約を制限する期間はなく、ENEOS側の解約手数料の記載は供給条件説明書にありません(2025年6月版)。
  • エルピオ:約款(2023年1月版)に使用契約期間1年・自動更新の定めがあり、違約金の規定は本文で確認できませんでした。
  • 東電EP:公式ページに契約期間・解約金の記載が見当たりません。
  • CDエナジーダイレクト:解約金なし(重要事項説明書)。

切り替え元の会社に解約金やポイント失効がないかも確認してください。資源エネルギー庁は、契約前に、供給開始時期、契約期間、更新手続き、毎月の料金と算定方法、追加工事の費用、割引の金額と対象期間、契約期間内の解約の制約、解約手数料の有無と金額を、書面で確認するよう案内しています。

訪問・電話での勧誘に注意する

「地域の担当が変わった」と強制的な変更を説明された場合は疑うよう、資源エネルギー庁が案内しています。訪問販売・電話勧誘販売で結んだ契約は、8日以内ならクーリング・オフで解除できます(資源エネルギー庁)。Web申込(通信販売)には、特定商取引法上のクーリング・オフ制度がありません。相談先は、電力・ガス取引監視等委員会(03-3501-5725)、消費者ホットライン(188)です。登録ガス小売事業者かどうかは、03-3501-3506で確認できます。

切り替えの手順

  1. 検針票で、現在の契約メニューと直近1年の月別使用量を確認する。
  2. 自宅が各社の供給区域内かを、公式エリアページで確認する。
  3. 同じ検針月の調整後単価(または調整額)が公開されているかを確認し、公開されていれば同じ使用量で計算する。
  4. 契約期間・解約金・セット割の条件を、重要事項説明で確認する。
  5. 申し込む。現在の会社への解約連絡が必要かどうかは、申込先の公式案内で確認する。
  6. 切り替え後、検針票で料金を確認する。

都市ガス会社どうしの切り替えは、メーターや器具の取替え・導管敷設が原則不要で、ガス栓の開閉もないため、供給は止まりません。引っ越しに伴う開栓は立ち会いが必要な場合があります。流れは引っ越しの手続きチェックリストをご覧ください。

自由化の対象外・使えないケース

  • LPガス(プロパンガス):液石法の対象で、都市ガスの自由化とは別の制度です。賃貸では建物所有者(大家)が契約している場合が多く、入居者が自由に会社を変えられるとは限りません。LPガスから都市ガスへの変更はプロパンから都市ガスへ変更する費用をご覧ください。
  • 供給区域外:各社の公式エリアページで対象外とされている地域(プロパンの地域を含む)では、その会社の都市ガスは契約できません。
  • 集合住宅:建物でガスの契約を一括している場合などは、先に管理会社・大家に確認してください。

よくある質問

Q. 都市ガスの自由化で、ガス会社を変えるとガスが止まりますか?

A. 都市ガス会社どうしの切り替えだけなら、ガス栓の開閉は行われず、供給は止まりません。ガス器具の増設や引込み管の変更などの工事を伴う場合は、工事中に止まることがあります。LPガス・簡易ガス・オール電化から都市ガスへ変える場合は、ガスメーターの設置や都市ガス用の配管が必要になることがあります(電力・ガス取引監視等委員会のQ&A)。

Q. 自由化で都市ガス料金は安くなりましたか?

A. 確認した範囲では、資源エネルギー庁の白書に自由化による料金低下の定量的な成果は書かれていませんでした。会社ごとに料金表と調整額の仕組みが違うため、同じ検針月の調整後単価で個別に比べる必要があります。

Q. ガス会社を変えたら、ガスの安全は大丈夫ですか?

A. 内管を含むガス工作物の保安と緊急時の対応は、従来どおり導管事業者が担います。ガス漏れのときは、原則として導管事業者に連絡します。消費機器の調査は、ガス小売事業者が担います。

Q. 賃貸でも都市ガス会社を変えられますか?

A. 入居者自身がガス会社と契約している場合は、切り替えを検討できます。大家・管理会社が契約している場合は、変えられないことがあるため、先に確認してください。

まとめ

都市ガスの小売全面自由化は2017年4月1日に始まり、会社とプランを選べるようになりました。一方で、公式料金表は調整前で比べにくく、上限の有無や解約条件も会社で違います。同じ検針月の条件をそろえて確認することが基本です。会社の一覧はガス会社ランキングで確認できます。

公式サイトで切り替えの注意点を確認する(資源エネルギー庁)

関連リンク

出典(確認日 2026年11月3日)